個人情報保護方針

個人情報保護方針

個人情報保護の理念

株式会社SATOYA H.C（以下、当社）は、医薬品及び健康関連商品の提供を通して、人々の健康と豊かな未来社会に貢献する、という企業理念のもと、お客様から信頼される企業を目指します。
事業活動を通じてお客様から取得する個人情報及び当社社員の個人情報（以下、「個人情報」という。）は、当社にとって大変重要な情報資産であり、その個人情報を確実に保護することは、当社の重要な社会的責務と認識しております。
したがって、当社は、事業活動を通じて取得する個人情報を、以下の方針に従って取り扱い、個人情報保護に関して、お客様及び当社社員への「安心」の提供及び社会的責務を果たしていきます。

方針

1．個人情報の取得、利用及び提供に関して

• 適法、かつ、公正な手段によって個人情報を取得いたします。
• 利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を利用いたします。
• 個人情報を第三者に提供する場合には、事前に本人の同意を取ります。
• 取得した個人情報の目的外利用はいたしません。
• 目的外利用の必要が生じた場合は新たな利用目的の再同意を得た上で利用いたします。

2．法令、国が定める指針その他の規範（以下、「法令等」という。）に関して

• 個人情報を取り扱う事業に関連する法令等を常に把握することに努め、当社事業に従事する従業員（以下、「従業員」という）、取引先に周知し遵守いたします。

3．個人情報の安全管理に関して

• 漏えい防止について、コンピュータ、ネットワーク及び施設、設備に適切な対策を実施いたします。
• 滅失又はき損を確実に防止するために、災害、障害等に備えます。かつ情報のバックアップを行い、万一に備えます。
• 点検を実施し、発見された違反、事件及び事故に対して、速やかにこれを是正するとともに、弱点に対する予防処置を実施いたします。
• 安全に関する教育を、従業員、取引先に徹底いたします。

4．苦情・相談に関して

お問合せについて、適切かつ速やかに対応いたします。

5．継続的改善に関して

• 当社の個人情報保護マネジメントシステムは、個人情報保護方針達成のため、内部規程遵守状況を監視及び監 査し、違反、事件、事故及び弱点の発見に努め、経営者による見直しを実施いたします。これを管理策及び内部規程に反映し、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に努めます。
• 改善においては、法令等及びJIS Q 15001に準拠いたします。

制定日2009 年8月1日
改定日2011 年9月20日
株式会社SATOYA H.C
代表取締役 佐藤 修良

個人情報問合せ窓口

〒124-0025 東京都葛飾区西新小岩5-1-15
株式会社SATOYA H.C 個人情報問合せ窓口 佐藤 修良
TEL： 03-5875-7802（平日10:00-16:00）

個人情報取扱い公表事項

1．事業者の名称

株式会社SATOYA H.C

東京都葛飾区西新小岩5-1-16

代表取締役　佐藤修良

2．個人情報保護管理者

佐藤 修良 TEL 03-5875-78023

3．ご本人から直接書面取得以外で取得する場合の利用目的

4．開示対象個人情報の種別と利用目的

5．保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の求めに応じる手続き

弊社はご本人様又はその代理人様から、弊社が保有する開示対象個人情報に関して(1)開示のご請求、(2)利用目的の通知のご請求、(3)訂正のご請求、(4)追加のご請求、(5)削除のご請求、(6)利用停止又は第三者提供の停止のご請求等（以降、上記(1)-(6)を総称して「開示等のご請求」といいます。）にご対応させていただく場合の手続きは、下記のとおりです。

1）開示等のご請求申し出先

開示等のご請求については、所定の請求用紙に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。
請求用紙を当社へ郵送する際には、お手数ですが配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。
なお、封筒に朱書きで「個人情報請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。

※電磁的手続きによる開示等を希望の方は、その旨お申し出ください。原則としてご希望に沿って対応さ　せていただきます

2）開示等の請求における提出書面

開示等のご請求を行う場合は、"個人情報の開示等請求書"をご請求いただき、所定の事項を全てご記入の上、以下のいずれか1点の本人様が確認できる下記の書類を同封してご郵送ください。
運転免許証、住民票の写し（本籍地無し）、健康保険証の被保険者証のいずれか1点。
※コピーは本籍地部分を判読不能にしたもの（塗りつぶすなど）をご用意下さい。

3）代理人様による開示等のご請求

開示等のご請求をすることについて代理人様に委任する場合は、個人情報開示等請求書に加えて、下記の書類をご同封ください。

①代理人様本人であることを確認するための書類（コピー）運転免許証、住民票の写し（本籍地無し）、健康保険証の被保険者証のいずれか１点。
※コピーは本籍地部分を判読不能にしたもの（塗りつぶすなど）をご用意下さい。

②委任状
（ご本人様により委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人様との関係がわかる戸籍謄本もしくは抄本、または住民票をご提出いただくことも可能です。）

4）開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料

個人情報の開示及び利用目的の通知をご請求する場合、1回の請求ごとに、1,000円（税込）の手数料をいただきます。500円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封ください。
郵便定額小為替のご購入のための料金及び当社への郵送料はお客様にてご負担ください。
なお、手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、開示利用目的の通知のご請求がなかったものとして対応させていただきます。

5）開示等のご請求に対する回答方法

ご請求者様の請求書記載住所宛に書面によってご回答いたします。

6）個人情報の不開示事由について

次に定める場合は、お客様よりご請求いただいた個人情報につき開示等に対応することはできません。
不開示等を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。
なお、不開示及び利用目的の非通知の場合についても所定の手数料をいただきます。

1. 請求書に記載されている住所、ご本人様の確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しないときなど、ご本人様が確認できない場合
2. 代理人様によるご請求に際して、代理権が確認できない場合
3. 請求書の個人情報取扱い同意にサインをしていただけない場合
4. 所定の提出書類に不備があった場合
5. 請求書の記載内容により、当社が保有する個人情報を特定できなかった場合
6. 開示のご請求の対象が開示対象個人情報に該当しない場合
7. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
8. 当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
9. 法令に違反することとなる場合

7）改訂について

この開示等のご請求手続きは、お客様の個人情報の保護を図るため、及び法令等の変更に対応するために、内容を一部、改訂することがあります。
開示等をご請求される際には、その都度、この手続きをご確認願います。

「個人情報の開示等請求書」のご請求及び、ご不明な点などがございましたら下記窓口までご連絡下さい。

個人情報の取扱い及び開示等に関する苦情・相談のお問合せ先

〒124-0025 東京都葛飾区西新小岩5丁目1番地15号
株式会社SATOYA H.C
TEL：03-5875-7802（平日10:00 - 16:00 土・日・祝祭日等を除く）
担当：個人情報苦情相談窓口 担当 佐藤 修良製

６．保有個人データの安全管理のために講じた措置

       1）基本方針の策定

保有個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。

       2）保有個人データの取扱いに係る規律の整備

保有個人データは取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。

       3）組織的安全管理措置

①保有個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、保有個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う保有個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

②保有個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

       4）人的安全管理措置

①保有個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。

②保有個人データを含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業者から受けています。

       5）物理的安全管理措置

①保有個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による保有個人データの閲覧を防止する措置を講じています。

②保有個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に保有個人データが判明しないよう措置を講じています。

       6）技術的安全管理措置

①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。

②保有個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。